昨年、企業や団体が自民党に献金した金額は、約24億円にも昇りました。

これは前年比2・7%の増加で、6年連続の増加となりました。


大口献金した企業・団体を見てみると、日本自動車工業会は8040万円、トヨタ自動車は6440万円、日立製作所は5000万円となっていました。

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大口献金している企業は、どれも日本を代表する大企業ばかりですね。

多額の献金をするためには、多くの利益剰余金を生み出していなければならないため、当然といえば当然なのですが・・。


企業がこれだけ献金する目的といえば、現政権を支援することによって見返りが得られること以外にないでしょう。

例えば、自社がビジネスを行う業界に有益な経済施策や法改正などがあげられます。

6年連続の献金増加は、現政権の実績に対する信頼とさらなる期待の結果であると考えられます。


もし政権が企業側に有益なことをしていないのであれば、献金額は増加しないですよね。

つまり献金している企業は何かしらの恩恵を受けているのは確実で、資本主義社会における資本第一の原則がここにも見え隠れしているのです。

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当然ですがこれらの恩恵を受けやすいのは、もちろん多額の献金をしている企業に他なりません。

多額の献金をしている、それだけの献金ができるだけの余力があるのは一部の大企業だけです。

日本の99%以上を占める中小企業では献金をする余裕はなく、恩恵を享受できません。


実際、日本の大企業はその資本力と技術力を活かして稼ぎに稼いでいますし、それは企業の純利益や株主への配当金、従業員への給与・賞与にも表れています。

上場企業の純利益はアベノミクス以降、上昇を続けていますし、株主への配当金も膨れ上がっています。

先日公表された大手企業の冬の賞与では、過去最高の96万円となっています。



これらからわかることは、よりお金を稼ぎたいのであれば、大手企業の従業員として労働することが必要ですし、大手企業の株式を保有して配当金を得ることも重要となることです。

中小企業では献金などの大技を使うこともできないですし、大手企業の下請けとして富を搾取され続けることになることもあります。

その結果、多くの中小企業では従業員へロクな給与を支払うこともできませんし、賞与などもってのほかなのです。


資本主義社会の恩恵を最大限受けるためには、労働者として大手企業に勤め、資本家として大手企業の株式を保有することが必要となるのです。