政府は小額投資非課税制度(NISA)を、新制度にし継続する方針を固めたようです。


一般NISAは従来型に加え、新たに積み立て型が新設されます。

つみたてNISAでは当面はいつ投資を始めても20年間の投資期間を確保できるようにし、ジュニアNISAは廃止されるとのことです。

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これは多くの投資家にとって良い知らせでしたね。

確かにNISAは投資期間が5年と限られていることや損益通算できないなど、デメリットが指摘されることがあります。

しかしそれを差し引いても、値上がり益や配当金にかかる20%の税金がかからないことは恩恵が非常に大きいです。


120万円の投下資本から4%の利回りを得るとすれば、4万8千円の配当金が受け取れます。

特定口座で20%税金が引かれれば、9600円も受取額が減少してしまいます。

9600円あれば数日分の食費になるでしょうし、配当再投資すればさらに配当金額が増えることになります。

1株から買える米国株であれば、コカ・コーラやシスコ・システムズなど業績が安定していて配当金額も高い企業を購入することができます。


また、新設される積み立て型の概要は明らかになっていませんが、「短期的な投資に使われる点を改善する」 という目的があるようです。

そのため個人型確定拠出年金(iDeCo)のような、ある一定の年齢や年数が経過したり満期にならないと売却できないなど、売りに際しての制約ができるのだろうと考えられます。

投資対象はリスクの低い投資信託に限られるようで、つみたてNISAとほぼ同じような仕組みになっています。

積み立て型NISAとつみたてNISAの差別化をどのように図っていくのかが注目されます。

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これから先の将来、日本の国力が低下し少子高齢化が加速する中で、現役世代にのしかかる経済的な負担は増していきます。

政府はこうした背景からNISAやiDeco・ふるさと納税などの税制優遇制度を設計し、国民に自助努力を促しています。

こういった制度は、「公的年金だけではもはや限界だから、色々な制度を作るから国民も頑張ってくれ」といったメッセージと考えられます。

税金負担が増していく中で、こうした税制優遇制度をフル活用していくことはもはや必須ですし、これから先は常識となっていくでしょう。


例えば一般NISAの投資枠は年間120万円となっていて、一ヵ月では10万円となります。

つまり政府は国民に対して、1ヵ月10万円ほどの余剰資金を作り投下資本とすることを求めていますし、努力次第で可能だと判断しているのです。

10万円というと大金だと感じるかもしれませんが、自分の収入・支出を管理し固定費を削減し、倹約に努めることで生み出すことは十分可能です。


これからの時代に資産を構築するためには、今までの勤倹貯蓄・投資といったことに加えて、税制優遇制度をフル活用することが重要になるでしょう。