6日に行われた財政制度等審議会において、自治体の下水道について税金による費用補助を抑制することが提言されました。


そのため使用料の値上げや事業運営の広域化によるコスト削減が必要になります。

コスト削減には限界があるため使用料の値上げは確実であり、また一つ私たちの可処分所得が減る要因が生まれてしまいました。

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下水管の老朽化も深刻

日本の下水管の老朽化も深刻な問題となっています。

一般的に下水管の耐用年数は30年程度と言われており、それを経過するとヒビや腐食が起きて道路陥没の原因にもなります。


今後は50年を経過した下水管が急増していくため、早急に対処していかなければなりません。

もし放置していれば、道路陥没により交通機能に支障がでたり事故の原因にもなりかねないためです。

大雨が降れば、大量の水を処理できずに下水があふれてしまうことも有りえるでしょう。


下水管を交換するには当然費用を捻出する必要がありますが、日本は今後人口が減少するため現行の使用量による収入だけでは賄いきれません。

今までは値上げもインフラということで税金が投入されて抑えられていましたが、今後は税金を抑制され経営努力を促されてしまいました。


そのため、使用料と下水管維持・交換費用として国民に値上げが降りかかってくることは必然であり避けられないのです。

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今後はインフラも値上げが続く

現在は商品やサービスの値上げが目立っていますが、今後は水道や電気などのインフラサービスにおいても値上げが続いていくでしょう。

人口が減少して利用者が減ることで収益も減るため、現状のサービスを維持し続けるためには利用者にそれ相応の負担を求める必要があるためです。


水道・電気・ガスはもはや私たちの生活に欠かせないものであるため値上げに抗う術はありません。

そのため、他の生活になくてもよい物やサービスを取捨選択することで生活防衛に努めなければならないでしょう。


お菓子やデザートはお腹も満たされず栄養もないうえに値段が高く、肥満の原因にもなるため減らす候補となります。

また、旅行や外食も頻度を定めて支出をコントロールすることが必須でしょう。



生活必需品やインフラサービスの費用を抑えることは困難なため、それ以外の部分で支出を見直していくことは重要であり、生活を維持していくうえで避けられないことになるのです。