少子高齢化社会の進行に伴う社会保障給付費の増加に対応するため、国民負担と公費のバランスについて見直しが急務となっています。


財務省は歳出改革として、医療費の自己負担増や診療報酬の引き下げを提言しています。

これらの改革は私たち国民生活に大きな影響を与えるため注視していかなければならないでしょう。

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医療費の自己負担増加は必然

現在、医療費の自己負担額は3割となっていて、70~74歳は2割、75歳以上では1割負担にまで減少します。

将来的にこの自己負担額の増加は必然であり、避けて通ることのできない問題となります。


なぜなら、健康保険は日本が経済成長し人口も増加し続けることを前提とした制度設計となっており、現在そして将来はこの前提自体が崩壊してしまっているためです。

経済はほぼまったく成長していませんし、人口は増加するどころか減少していき、若年層や労働者人口も減っていくため保険料収入も頭打ちとなります。


家計に例えれば、給与(保険料収入)が上がらないにもかかわらず、支出(社会保障給付費)だけが増加していくようなもので、破綻は目に見えています。

これ以上の保険料の増加は厳しく反発もあるため、社会保障給付費のとりわけ医療費や診療報酬についてもっと国民に自己負担してもらい支出を抑えていくしかありません。


提言では、今後75歳になった人でも2割の自己負担を維持すること、すべての世代で負担額を数百円上乗せすること、診療報酬の2%程度のマイナス改定を求めています。


また、「年齢の高い人にも、適正な負担を求める」とされています。年齢の高い人に 【も】 です。

これは単に高齢者の負担増を示していると考えられますが、同時に若い世代や現役世代の負担額増加も検討されていると捉えることもできます。


「適正な負担」がどの程度の負担を示唆しているのか定かではありませんが、若ければ病気のリスクも低いため、もし病院を受診する際は高齢者の負担額も上げるのだから、若い世代にもそれ相応の負担をしてもらおうといった魂胆がありそうです。


つまり将来的には若い世代や現役世代のさらなる医療費自己負担増加が予期され、4割もしくは5割負担となってもおかしくはありません。

「国から半分出すから、みなさんも半分負担してください。折半すれば平等でしょう?」といった具合になる可能性もあるのです。

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健康管理が重要になる

医療費負担が増加することで、これからは健康管理がさらに重要になっていくことになります。

給与が上がらず税負担が増すばかりの中で、さらに病気がちになれば医療費負担がのしかかってくることになり家計を圧迫してしまうためです。


病気にならないように日々の生活を営む必要がありますし、軽度の風邪や身体の不調であれば、市販の医薬品を用いて費用がかからないようにすることも求められることになりそうです。

これからの時代は栄養価の高い食事を取る、適切な運動を行う、睡眠時間をしっかり確保することで今まで以上に健康第一で生活していかなければならないのです。