消費税が8%から10%へ増税されてから早1ヵ月が経過しようとしていますが、将来的にはさらなる引き上げが待ち構えています。


高齢化に伴う社会保障給付費が増大していくため、現行の税収では到底まかなうことが不可能なためです。


給与が上がらないのにもかかわらず無慈悲な増税が続けば、国民の生活をさらに圧迫していくこととなるでしょう。

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増税は社会保障制度を維持するため

安倍首相は、7月にさらなる増税に関して「今後10年間くらいは必要ないと思っている」と発言しています。

増税を一旦封印していると捉えることもできますが、裏を返せば10年後は追加増税を行うことを示唆していることにもなります。


そもそも、現行の税収では今後増大していく社会保障費をまかなうことは不可能であるため、抜本的な改革が必要です。

特に社会保障給付費は3年後の2022年には190兆円となり、現在の1・6倍まで膨れ上がってしまうのです。

これはGDPの3割近くを占めることとなり、もはや異常な数値であると言わざるを得ません。


社会保障給付費を維持するためだけに増税をし、国民特に若い世代に打撃を与えてしまうことは具の骨頂であり国の未来を担う若者の芽を摘んでしまいかねないのです。

そのため政府は増税による歳入増加ばかりに目を向けるのではなく、社会保障給付費を見直していくことで歳出を抑制していくことが求められます。


とはいえ全体の4割弱を占める公的年金支給費や、子育て介護などの福祉費用を削減することは難しいでしょう。

年金支給費を大きく減らせば年金制度の信頼が揺らぎますし、福祉費用は子育て支援や介護士の給与増加などに必要となるためです。

年金や子育て支援、介護士の処遇改善は豊かな未来を作っていくために必要不可欠ですし、これら未来へ向けての予算を削減してしまっては元も子もありません。


そうなれば、「未来」ではなく「今現在」にかかる歳出を抑制する必要があります。

それは3割弱を占めており今後最も増加が大きいと考えられる医療費です。


もっとも、高齢化によって医療費が増加してしまうことは自然であり、仕方ない部分もあるでしょう。

問題はその「給付と負担」のあり方です


現行の社会保険制度では国が7割負担することとなっているため、国民はわずか3割負担で医療を受けることが可能です。

確かに社会保険料を支払っているとはいえ、明らかに安すぎであり見直しが不可欠であるのです。


具体的には国と国民で5割ずつ同じ負担をするべきで、そうすることで医療費の抑制につながります。

病院を世間話や高齢者同士のコミュニティ場と化している問題も、負担額が上がれば改善されるでしょうし一石二鳥となるのです。

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若者の負担を減らすべき

増税を繰り返せば打撃を受けるのは現役世代、とりわけ若者の負担は大きくなります。

給与も上がらず、税負担が増えれば娯楽もロクにできず、結婚や子育ての大きな壁にもなるでしょう。


若者が疲弊してしまえば国全体に活気がなくなりますし、結婚できなく子供も生まれなければさらなる少子化が起こり日本経済は凋落の一途をたどってしまうのです。


若い世代がただひたすら高齢者を支えるためだけに生きているような国・社会はもはや夢も希望もなく衰退していくことは当たり前でしょう。


そのため増税ばかりに目を向けるのではなく、これからの「未来」を担っていく若者の負担減にも取り組まなければなりません。

その中で医療費の負担見直しは不可欠であり、医療サービスをより多く利用する高齢者により多くの負担を求めるべきですし、逆に医療サービスをあまり利用しない若者の税率は低くするべきでしょう。


国の未来を明るいものとしていくためには、「給付と負担」について速やかに議論し見直していくことが求められるのです。