いよいよ明日、消費税8%から10%への引き上げが行われます。

2014年に5%から8%に引き上げられて以降、その後の増税は2度の延期がなされました。
今回も増税が延期されるのでは?といった見方もありましたが、さすがに3度目の正直ということで政府も増税に踏み切りました。

また、日本政府は消費増税に伴う国民負担増を減らすため景気底上げ策の実施を決定しました。

その額なんと6兆6千億円と莫大な金額です。


西村康稔経済再生担当相はインタビューにて 「うまく活用してもらえれば、経済への影響を最小限にできる」 とコメントしています。

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消費税はついに10%へ

政府は景気底上げ策の一環として軽減税率を導入します。
これは飲食料品など生活必需品にかかる税率は8%に据え置きますよという政策で、1兆1千億円の負担減を見込んでいます。

しかしながら景気底上げ策というのであれば、8%に据え置くのではなくむしろ減税することが求められていたのではないでしょうか。

生活必需品すなわち人間が生きていくために最低限必要なものと、そうでない無くても生活できるものや贅沢品にかかる税率の差がたった2%というのは摩訶不思議です。


その他にも様々な対策を行いますが、これらの対策は基本的に付け焼刃にしか過ぎず、来年以降も対策をしないのであれば国民に負担が大きくのしかかることとなるし格差の拡大も助長することとなるでしょう。


そもそも消費増税しておきながらその対策をするということが根本的に矛盾しています。

少なくとも現状で景気底上げをしたい、経済への影響を最小限にしたいというのであれば増税などしないことが何よりの対策でしょう。

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逆進課税の消費税増税により格差はさらに拡大

消費税増税は格差の拡大も招きます。

累進課税により所得が高くなるにつれて課税額も高くなる所得税と違い、
消費税は逆進性なため、所得が高くても定率でしか課税されません。


一般的に所得に対する消費の割合は低所得者ほど高く(例えば10万円の所得で9万円の消費をする)
高所得者ほど低く(例えば50万円の所得で30万円の消費をする)なります。

低所得者ではほぼ所得のすべてに課税がなされるにもかかわらず、高所得者は所得の6割程度の課税に収まります。
さらに高所得者は残りの課税されず残った資金を株式や債券といった資産に替えることでリターンを得ることができます。

これが消費税が逆進的であり格差の拡大を招く仕組みなのです。


今後私たちができることは所得をなるべく増やすこと、そして倹約に努め無駄な贅沢品や必要のない物は買わないこと、そして残った資金で投資をして豊かになる道しるべを作ることでしょう。

少しの知識と、大きな努力で生活防衛力を高めていくことが必要なのです。