【貯蓄から投資へ】日本では金融機関に眠る多額の現預金を株式や投資信託といった投資資金へ移そうと躍起になっています。

2019年6月末時点で個人が保有する現預金はほぼ1000兆円近くある。これは過去最高の数値であり、こんなに資産を現預金で抱えている国は世界を見渡しても日本だけで異常である。株式はおよそ200兆円、投資信託は70兆円と合計で現預金の4分の1程度しか投資資金に振り向けられていないのである。

逆に考えれば、この1000兆円を半分でも投資資金として振り向けることができれば日本経済のブーストに繋がり、ひいては個人の資産形成にも大きな影響を与えるのだ。


i_nisa03_j
つみたてNISAは貯蓄から投資の後押しとなるか

昨年1月にスタートしたつみたてNISAは20年間、年40万円を上限に投資信託から得られた利益が非課税となる制度です。年40万円というと1カ月当たり3・3万円だから資金面での壁は大きく低下したこととなる。
若年層の個人投資家も着々と口座開設をしており裾野は確実に広がっている。

ではつみたてNISAは貯蓄から投資の後押しとなるだろうか?
つみたてNISAは確かに投資の裾野を広げはしたがそれだけでは十分とはいえない。

20160628134913

投資を一般大衆にも広めるためにはもっと抜本的な改革が必要となります。
例えば日本の株式市場には単元株制度といった謎の精度が存在している。これは市場では100株単位でしか売買できず例えば1株1000円だとしたら最低でも10万円は必要となる。これは日本独自の慣習制度であり投資の敷居を高くしてしまっている。

アメリカではアップルやマイクロソフトといった大企業であっても1株から購入できるため2~3万円もあれば投資できる。一方の日本ではトヨタ自動車は1株7400円=最低投資金額74万円、ソフトバンク4500円=最低投資金額45万円と、とてもじゃないが一般大衆が容易に購入できる金額ではない。

一応単元未満株制度(ミニ株)や最近ではSBIネオモバ証券などで1株から購入することも可能だが株主としての権利がなかったり、市場で売買できなかったりと不自由が多い。
やはり一番いいのは単元株制度という時代遅れの仕組みを廃止し、市場で1株から気軽に取引できる環境を構築することだ。これならトヨタやソフトバンクも買いやすくなるし、投資のキモである分散投資も容易になる。

今の時代を作れるのは今を生きている人間だけ。古臭い制度を見直し門戸を広げ、投資をもっと身近なものとするために改革していくべきなのである。